Chapter11のメリットはなんだろう

Chapter 11って何?

アメリカ企業が"破綻"するときに、よく一緒にChapter 11というのが報じられる。そして、時たまこれは、倒産や破産とは違うため、営業を続けられる、といったことが合わせて説明されます。

 

確かに私も以前米国にいたときに、トイザらススポーツオーソリティがChapter 11を提出したと報じられたあとも、幾つかの店自体は営業を続けているのを目にし、不思議に思っていました。

 

今回コロナ関連でChapter 11の提出が相次ぐ中、実際どうゆうことなのか気になって調べてみました。

 

まず、Chapter 11についてぐぐってみると、次のような説明が見つかりました。

米国における代表的な再建型の倒産法制である「米連邦破産法11条」のこと。
日本の民事再生法に相当します。「チャプターイレブン」と表記する場合もあります。申請後に裁判所の命令で債権の取り立てが停止され、経営陣は債権者と負債の整理や契約の見直しを協議しながら、原則120日以内に再建計画を策定。裁判所の認可を得て、経営の立て直しを目指します。清算型の手続きと異なり、事業継続が前提です。債権者の合意により短期間での再建が可能で、雇用への影響も抑えられます。事前に支援企業を選ぶ場合もありますが、手続きを進めながら支援先を探すこともあります。

チャプター11 | 金融・証券用語解説集 | 大和証券

 

日本の「民事再生法」に相当とのことです。なるほど。。では民事再生法とはどのようなものでしょうか。

民事再生は、民事再生法に乗っ取った手続きです。経営が立ち行かなくなった企業が、債権者の同意の元、事業再建を行います。民事再生手続きは、担保が取られていない債権をカットし、債権の負担の軽減が可能です。

債権者の過半数が再生計画案に同意していることや、債権総額の2分の1以上を有している債権者の同意が、認可要件となっています。 迅速に企業を再生可能となる手続きであり、経営に行き詰った中小企業が手続きするケースが多いです。

【簡単に説明】民事再生法とは?個人、法人が利用する場合をそれぞれ解説!

 

確かに説明に似たような記述がみられます。

ちょっと気になるのは、Chapter 11や民事再生法を使わなかった場合、会社はどうなるのでしょうか。結局、会社の再生を目指すのならば、わざわざ「破綻」と報じられて、その上、会社の意思決定に部外者に口出させるメリットはなんなんでしょうか。

 

民事再生法については、次のようなメリットがあるようです。

民事再生のメリットは、会社を倒産させずに事業継続が可能なところです。経営者や役員はそのままとすることができるため、引き続き現経営陣による再生が可能です。

 

なるほど。「経営者や役員はそのまま」 。これは、会社の経営陣にとってとても魅力的なのではないでしょうか。特にオーナ社長ではなく、いわゆるサラリーマン経営者のような方の場合、地位を失わないというのはほぼ「逃げ切った!」と言えるような選択肢なのでしょう。

 

Chapter 11も同様の仕組みなのでしょうか?調べてみました。

破産法第 11 章は、危機に直面している企業が価値を最大化し、雇用と事業を維持し、危機を乗り切ることを可能にするものである。  破産法では、企業は「所有する債務者」として運営することが可能であり、ケースを通して取締役会や経営陣を維持することで、事業の継続性を維持することができます。  さらに、連邦破産法第11章により、企業は債権者の要求や市場の力から一息つくことができ、経営者は、価値や雇用を維持し、競合する債権者による断片的な解体の脅威による気晴らしやストレスを軽減しながら、債務の解決や再構築のための計画を策定することに集中することができます。  

COVID-19: The benefits of US chapter 11 relief in a time of economic crisis | Insights | DLA Piper Global Law Firm.  (DeepLで翻訳)

 

やはり、経営の地位を失わずに済むようです。こちらにははっきりと、「企業は債権者の要求や市場の力から一息つくことができ」とも書いてますね。

 

この記事には他にも幾つかChapter 11のメリットについて説明がありました。

 

1. The automatic stay

訴訟、差押え、差し押さえ、差し押さえ、銀行賦課金、賃金ガーニッシュメント、およびその他の収集活動(特定の例外を含む)を含むすべての債権者の行動を停止できます。

 

 

2. Emergency operational relief

Chapter 11による救済は、従業員の賃金や福利厚生、保険の義務や税金も含まれています。また、従業員、ベンダー、顧客に大いに必要とされる快適さを与え、事業の継続的な運営を確保するために、他の事項を支払う権限が含まれています。 

 

C. Debtor-in-possession (DIP) financing

債務者が事業を行うために必要な資金を提供するための緊急融資を承認することができます

 

D. Treatment of executory contracts and unexpired leases

Chapter 11の債務者はそれ以前に結んだ契約を拒否することができ、相手は無担保債権者としてのみ残されます。

 

E. “Free and clear” sales

Chapter 11の債務者に、債権、先取特権、抵当権、抵当権、競合する所有権、および連邦破産法第11章外での売却を妨げる可能性のあるその他の負債から自由かつ明確に資産を売却する機会を提供している

 

 

F. Collective remedy

Chapter11は集団的救済法であり、企業のすべての利害関係者を同じ法廷(破産裁判所)に招き、あらゆるレベルの債権や債務のグローバルな解決を促します。  

 

 

印象としては、法律に守ってもらいながら会社を立て直すといった感じですかね。確かに日本の「民事再生」の法律に相当していると印象があります。